日経ビジネス 2011/05/16号

時事深層
その場しのぎの原発賠償策

 福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償(補償)と、賠償による経営への懸念が広がる東京電力の処理を巡るスキームがほぼ固まった5月初め。霞が関のある官僚は、声を潜めながら処理スキームの内実をこんなふうに明かして見せた。 固まった処理策は、国と原発を持つ9電力会社が新機構を設立し、資金繰りと資本の面から東電と損害賠償を支援するというもの(下図参照)。(14〜15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2745文字

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update:18/07/30