国土交通省は6月1日、東日本大震災からの復旧や復興を担う元請けや下請けの建設会社に向けて、現行の金融支援措置を拡充した。元請けや下請けといった建設各社の資金繰りを円滑にして、被災地域の復旧や復興を加速させる狙いだ。 国交省が拡充したのは、地域建設業経営強化融資と下請け債権保全支援の2つである。(56ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1069文字
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