日経ビジネス 2011/07/21号 別冊

4章 節電・サマータイム
企業の依存度が高いデータセンター なおも残る電力不足への不安

 経済産業省は2011年5月25日、電気事業法に基づく電力使用制限の具体的な内容を発表した。対象となる期間は、東京電力管内が7月1日から9月22日、東北電力管内は7月1日から9月9日。契約電力が500キロワット(kW)以上の大口需要家が求められる削減幅は当初言われていた25%ではなく15%となり、一部の施設は制限緩和対象、すなわち15%も削減しなくてよいとされている。(65ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1762文字

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update:19/09/24