時事深層
原発賠償機構に迷走の恐れ

　東京電力福島第1原子力発電所の事故による被災者への損害賠償を進める「原子力損害賠償支援機構」の枠組み作りに再び懸念が広がっている。　枠組み作りを巡っては、東電の資産査定などを行い、同社にリストラや経営改革を促す経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が6月に発足。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1711文字

(※)　「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ（お客様情報の入力へ）」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。