日経ビジネス 2011/11/14号

直言極言 外交●オピニオン
日本よ、主体性を発揮せよ 田中 均[日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官]

 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を巡り、国内を二分する議論が闘わされている。反対論の中には、日本の伝統が破壊され米国化が進むのではないかとか、農業が壊滅的打撃を受けるといった極論が多くあった。交渉もしていないのに、日本は不利益ばかりを被るという受け身の議論に身を委ねる人がかくも多いのに驚かされる。(158ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1615文字

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update:19/09/24