日経ビジネス 2012/02/13号

時事深層 Nikkei Business INDICATORS 100
労働分配率 海外で稼ぎ、雇用に還元を

 日米両国で雇用者報酬が伸び悩んでいる。日本は1997年半ば、米国は2008年初めが各々ピークであり、足元の水準はそれよりも低い。言うまでもなく雇用者報酬は個人消費を決める最大の要因であり、その伸び悩みは長期にわたる日本経済の停滞、近年の米国経済の低迷の主因になっている。 ただし、労働分配率の動きからうかがわれるように、雇用者報酬の伸び悩みの理由は日米で異なる。(20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1709文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内経済 > 雇用
update:19/09/24