特集　シリーズニッポンの改新●消費税３０％の足音　その時、産業界に何が起きるか●２章−１
日本再浮上への2条件　増税でも活性化可能

　幼稚園と保育園を一体化した総合子ども園を創設し、深刻な待機児童対策を進めようという国の「子ども・子育て新システム検討会議」。待機児童問題は、消費税5％引き上げの使い道の中で国民が唯一、新しい給付を得られる「社会保障の充実」の最重要事業になった。だが、今年1月まで2年余りの議論はしばしば迷走した。(42〜45ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：5610文字

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