日経エレクトロニクス 2012/05/28号

特集 センサ・データを解放せよ
技術革新を重視する米国 個人データ保護に動くEU

 日本では個人に関する情報をどのように扱うべきかについての指針が不明瞭な状況であるが、米国とEUでは政府レベルで指針作りを積極的に進めている。米国は2012年2月に「消費者プライバシー権利章典(Consumer Privacy Bill of Rights)」の草案を公開。一方、EUは同年1月に「データ保護規則(General Data Protection Regulation)」の原案を公開した(図A-1)。(42〜43ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3117文字

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この特集全体
特集 センサ・データを解放せよ(25ページ掲載)
センサ・データを 解放せよ
特集 センサ・データを解放せよ(26〜27ページ掲載)
個人に関する情報の活用 光と影
特集 センサ・データを解放せよ(28〜34ページ掲載)
第1部<総論> 道誤れば“監視社会”
特集 センサ・データを解放せよ(35〜41ページ掲載)
第2部<社会的コンセンサス> どこまでなら大丈夫か
特集 センサ・データを解放せよ(42〜43ページ掲載)
技術革新を重視する米国 個人データ保護に動くEU
特集 センサ・データを解放せよ(44〜50ページ掲載)
第3部<技術> あなたのセンサ・データを
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情報システム > 情報システムセキュリティ・トラブル > 不正アクセス・情報保護
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欧州連合(EU)
update:19/09/26