今月21日の今通常国会の会期末を控え、関西電力大飯原子力発電所再稼働問題にメドをつけた野田佳彦政権。残る懸案の社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決に向けた調整も重大局面に入った。民主、自民、公明3党による法案の修正協議は民自が落としどころを見据え歩み寄っており、焦点は民主党の“党内政局”の行方に移ってきた。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1539文字
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