大阪市が取り組む市立小・中学校校長の公募の締め切りが迫る中、大阪市は民間の転職サイトと手を組み、応募者獲得に躍起になっている。 橋下徹市長が率いる大阪市では7月末に学校活性化条例が施行された。「経営のプロなど、優秀なビジネスパーソンを民間から登用したい」との狙いから、市教育委員会は市立小・中学校の校長50人の公募に踏み切った。(18ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1597文字
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