4月22日、川崎重工業と三井造船が経営統合に向け交渉を進めているとの報道が、国内外のメディアを駆け巡った。 円安の追い風を受けているが、国内の造船所で建造する船がゼロになる「2014年問題」解決の見通しは立っていない。これまでリストラを進めてきた日本の造船会社は、さらに踏み込んだ生き残り策が求められている。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1580文字
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