日経ビジネス 2013/10/21号

時事深層
カルテルが日本の部品を滅ぼす

 捜査の国際連携や、自主申告すれば処罰を減免するリニエンシー制度もあり、20社を超える日本の部品メーカーが海外だけでなく国内でも摘発。表に出ていないが、米司法省からサピーナ(質問状)が届いた企業はさらに多い。 代償は大きい。(8〜9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2641文字

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update:19/09/24