日経ビジネス 2015/09/21号

時事深層 INSIDE STORY
混迷深まる「消費税軽減策」

 2017年4月に現行の8%から10%に引き上がる予定の消費税率。その負担軽減策として財務省が今月10日に自民、公明両党に提示した案に対し、両党内から批判が相次いでいる。 「日本型軽減税率制度」と銘打った財務省案は、外食を含む幅広い飲食料品を対象に(酒…(10〜11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3990文字

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update:21/03/05