日経ビジネス 2015/10/26号

気鋭の経済論点
年金財政、「消費税48%」を避けるには

 「世代重複型動学的一般均衡モデル」と呼ばれる分析手法を用いた筆者の試算では、仮に消費税のみで少子高齢化に対応した場合、税率は2040年に30%を超え、ピークとなる2060年代後半には48%に達する(図の現行制度)。 2004年の年金改正で定められたマクロ経済…(109ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1807文字

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update:21/03/05