日経ビジネス 2015/11/09号

シリーズ検証 就活後ろ倒し、裏切りの連鎖
最終回 迷走

 2013年7月、経団連の正副会長会議はスケジュールの後ろ倒しを表明した。当時、経団連は海外に比べて高い法人実効税率の引き下げや、復興特別法人税の前倒しでの廃止などを求めていた。「法人税減税を認めてもらうには、政権の要望をのんだ方が得策と考えたの…(26ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1558文字

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update:21/03/05