日経ビジネス 2015/12/21号

敗軍の将、兵を語る
ハイテク納骨堂、課税に異議 角田 賢隆 氏[伝燈院赤坂浄苑館長]

 そして納骨堂の不動産、他宗のお坊さんがやってきて供養する場合の副本堂などに対する固定資産税と都市計画税、年間にして計約400万円を納めるよう、求められたのです。 宗教法人には、非課税の部分があります。宗教活動から生じる所得については法人税が免…(120〜121ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3087文字

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update:21/03/05