日経ビジネス 2015/12/21号

気鋭の経済論点
所得税改革、2つの控除でバランスを

 税制改革を巡る動きが加速している。政府は、企業のもうけに占める税負担を示す「法人実効税率」を2018年度に29.74%(2015年度は32.11%)まで下げる見通し。2017年4月の消費増税(8%→10%)時に導入する軽減税率も検討が進む。(123ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1750文字

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update:21/03/05