日経ESG 2016/03号

提言
小林 光 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
炭素税の導入で 勝てる産業を伸ばす

 「気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」で世界の温暖化対策の潮目が変わるだろう。パリ協定が、米国と中国を巻き込むために法的拘束力を持たないのは仕方がない面がある。むしろ参加国の裾野を広げた意義は大きく、温暖化対策に関する市場はますま…(5ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1239文字

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update:18/07/23