日経ホームビルダー 2016/04号

トピックス 法制度
宅建業法改正案を公表 インスペクション活用促す

 国土交通省は2月26日、宅地建物取引業法の改正案を公表した。宅地建物取引事業者が中古住宅などの媒介契約を締結する際、インスペクション(建物状況調査)事業者のあっせんに関する事項の契約書への記載を義務付ける。 買い主などに対する重要事項説明で…(14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:804文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる108円
買い物カゴに入れる(読者特価)54円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 規格・法令・資格(建設・不動産) > 建設・不動産関連の規格・法令
ビズボードスペシャル > 法令 > 建設・不動産関連の規格・法令
【記事に登場する企業】
国土交通省
update:19/02/25