日経ビジネス 2016/05/09号

賢人の警鐘
「女性活躍の第一歩は労働時間を厳守すること。おのずから生産性は高まる」 大和証券グループ本社会長 鈴木 茂晴

 女性活躍推進法が施行され、4月から労働者301人以上の大企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられた。1989年の合計特殊出生率が1.57に落ち込んだ「1.57ショック」から四半世紀がたっている。これまで、遅々として進まなかったが、安倍晋三…(90ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1629文字

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【記事に登場する企業】
大和証券グループ本社
update:21/03/05