日経ESG 2016/10号

リポート
土壌汚染対策法改正の影響
操業中の工場に調査義務? 規制強化で負担増の懸念

来年の通常国会提出に向けて、環境省は土壌汚染対策法改正の議論を進めている。土壌汚染リスクに応じた対策を求めるような制度にする必要がある。佐藤 泉/弁護士 土壌汚染対策法は、2010年4月の改正法施行から5年以上が経過し、見直しの時期を迎えている。(40〜42ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3857文字

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環境省
update:18/07/23