日経ビジネス 2016/09/19号

シリーズ検証 揺らぐ“ケータイ会社天国”
Vol.1 激震

 携帯電話の売り方に対する議論は昨年にもあった。2015年9月に安倍晋三首相が家計負担に占める通信費の割合が10年間で2割上昇していることに目を付け、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題である」と発言した。 これをきっかけに総務省は2015年10月に携…(26ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1614文字

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update:21/03/05