日経ESG 2017/03号

ヨーロッパ環境最前線
第12回 ドイツ「脱原子力」訴訟で判決
「2022年末、原発ゼロ」は違憲? 電力会社の業績回復は遠く

 その法的根拠は、2002年に電力会社が当時のシュレーダー政権との間で結んだ、最初の脱原子力合意である。電力会社は、この合意によって、原子炉ごとに発電量の上限を定められた。この「残余発電量」を発電し終えた原子炉は、停止されることになっていた。(84〜85ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2528文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 建築・土木事業・不動産事例 > 土木事業・事例
建設・不動産 > 土木・都市開発 > 土木事業・事例
ビズボードスペシャル > 事例 > 土木事業・事例
エネルギー事業・水事業・第一次産業 > エネルギー事業 > 原子力発電
エネルギー事業・水事業・第一次産業 > エネルギー事業 > エネルギー事業の事故・災害・トラブル
【記事に登場する企業】
東京電力ホールディングス
update:19/09/24