日経ESG 2017/03号

よくわかる環境法
改正物流総合効率化法
企業連携による効率化を支援 人手不足と環境負荷に対処

 同法は、特定の要件を満たした効率化の取り組みを「流通業務総合効率化事業」として所轄の大臣が認定し、認定企業に経費補助や税制上の優遇措置などの支援をするものだ。改正による変更点は大きく2つある。 1つは、2つ以上の企業や組織の連携を必須としたこ…(94〜95ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1859文字

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update:19/09/24