日経ビジネス 2017/03/27号

気鋭の経済論点
人口減時代の土地利用 新概念「グリーンインフラ」で自然生かし国土の価値向上を

 国土交通省の予測では、日本の人口は50年までに約9700万人に減少し、高齢化率は10年の20%から40%まで高まる。この人口構造の変化は、あらゆる土地の利用のあり方を大きく変えてしまう。 20世紀の人口増加期では、森林や農地、緑地などの自然は宅地や商業地へ…(104〜105ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3231文字

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update:21/03/05