日経ESG 2017/06号

論点争点 宅配便の再配達防止
有料化は最終手段 窮状訴えて行動促す
日本物流団体連合会 理事 事務局長 村上敏夫氏 × サステナビリティ消費者会議 代表 古谷由紀子氏

宅配便の再配達防止人手不足がまん延する産業界で物流業界は特に深刻だ。宅配最大手のヤマト運輸は、配達時間指定の見直しに踏み切った。宅配便の約2割あるとされる再配達が事業者を苦しめている。(38〜41ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5053文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
サービス・流通・生活・文化 > 旅客・運輸サービス > 運輸サービス
【記事に登場する企業】
日本物流団体連合会
ヤマト運輸
update:19/09/24