日経ビジネス 2017/07/24号

気鋭の経済論点
防衛装備品の海外移転 負の印象に身構える企業 政府の説明積み重ねカギに

2014年4月に安倍晋三内閣が閣議決定した防衛装備移転三原則で、日本からの武器輸出が認められる条件が明確化された。この決定が「死の商人」国家への一里塚になるのではないかとの批判も提起されたが、これまでのところ、輸出に積極的な姿勢を見せている官側…(78〜79ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2903文字

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国際日本文化研究センター
update:21/03/05