日経ビジネス 2017/09/18号

気鋭の経済論点
都市の防災と減災 災害時に社員を帰宅させるな 屋外滞留者の受け入れも必要

今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ地震などの大災害に対し、都市に生きる住民や企業、公的機関はどう備えるべきか。被害の抑制や迅速な復旧・復興を図るうえで、大きな課題となっているのが帰宅困難者の問題だ。(112〜113ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3051文字

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update:21/03/05