日経ビジネス 2017/10/30号

気鋭の経済論点
日本版DMO(観光地経営組織)を創設 「観光税」を集めプロに任せよ

訪日観光客が増え続ける中、観光行政と観光協会が担う従来型の地域振興には限界が見えてきた。十分な財源を確保して新たな組織を作り、企業のノウハウを取り入れた運営をする必要性に迫られている。 日本政府観光局(JNTO)の推計によると、今年9月の訪日外国…(122〜123ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3181文字

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update:17/11/06