日経コンピュータ 2018/02/01号

ニュース&リポート
戸籍へのマイナンバー導入に壁 データ不統一、連携は手作業

 市区町村の戸籍事務にマイナンバーを使う戸籍法改正の議論が進んでいる。一部の行政手続きがネットで可能になるなどメリットが見込める。だがデータ形式が不ぞろいで連携は手作業頼み。自治体に負荷がかかる。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1308文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる108円
買い物カゴに入れる(読者特価)54円
この雑誌を購入する
この号を購入
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

※日経BP社の会員制Webサービスまたは有料のデータサービス(日経BPビズボードなど)をご利用の場合、当該のサービス側でこの記事の全文を無料または割引価格で購読できるかもしれません。記事を公開している可能性のあるWebサイト、データサービスの一覧はこちら

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
情報システム > 電子政府 > 住民基本台帳ネットワークシステム・マイナンバー
【記事に登場する企業】
法務省
update:18/04/11