日経アーキテクチュア 2018/11/08号

建築訴訟「ここが知りたい」
第11回 甘い修繕費想定で建設会社に賠償命令
収益物件の提案で説明義務違反を認定

高額な家賃収入が得られると勧誘して、土地所有者から新築マンション建設を受注した事業者が訴えられた。裁判所は被告側に信義則上の説明義務違反があったと認定。所有者の損害を補填するよう命じた。(31〜33ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3101文字

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update:18/11/16