日経ホームビルダー 2019/01号

使えるニュース 法制度
省エネ基準義務化は見送りへ

新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない—。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」は、そんな慎重…(22〜23ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1889文字

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国土交通省
社会資本整備審議会
update:18/12/29