日経コンピュータ 2019/01/24号

ニュース&リポート
残り2カ月、働き方改革関連法 見える化サービスが続々登場

 2019年4月1日、残業時間を最大月100時間とする上限規制や「同一労働同一賃金」などを企業に求める働き方改革関連法が施行される。商機と見たベンダー各社が社員1人ひとりの「日々の仕事の状況」や「残業の状況」を見える化して、法令順守や生産性向上に役立て…(14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1520文字

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update:19/04/09