日経ビジネス 2019/04/22号

特集 強くなれる給料 日立、ユニクロ… あの企業も動いた
PART1 35カ国中18位、伸び率1%に届かず 日本の給料 落日あらわに

 40〜44歳の年収は1999年に比べ101万円減。景気低迷下で企業が30歳以降の年収を大きく下げた実情が分かる。年収に従業員数をかけた単純計算だと、合計額は45兆円から40兆円に減少。この部分だけで、年5兆円規模の人件費抑制に動いた計算が成り立つ。(30〜33ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:6206文字

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この特集全体
特集 強くなれる給料 日立、ユニクロ… あの企業も動いた(28〜29ページ掲載)
強くなれる給料 日立、ユニクロ… あの企業も動いた
特集 強くなれる給料 日立、ユニクロ… あの企業も動いた(30〜33ページ掲載)
PART1 35カ国中18位、伸び率1%に届かず 日本の給料 落日あらわに
特集 強くなれる給料 日立、ユニクロ… あの企業も動いた(34〜37ページ掲載)
PART2 人材の定着にも獲得にも欠かせず 社員の「納得」、どう引き出すか
特集 強くなれる給料 日立、ユニクロ… あの企業も動いた(38〜41ページ掲載)
PART3 会社負担は増えるが…… 全世代に報いる妙手は
特集 強くなれる給料 日立、ユニクロ… あの企業も動いた(42〜45ページ掲載)
PART4 日本経済の成長は給与改革から 変える会社が生き残る
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update:20/03/22