設備投資や個人消費の動きに変調が見られるのは日本だけではない。経済協力開発機構(OECD)は9月中旬、保護主義政策が投資に悪影響を及ぼしていることなどを理由に、2019年の世界経済成長率を3.2%から2.9%に下方修正した。世界景気の減速懸念は強まっている。(12〜14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3883文字
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