日経ビジネス 2019/11/04号

時事深層 POLICY
台風被害で高まる歳出圧力 国土強靱化で与党・財務が綱引き

 20年度当初予算案での対応で期限切れになることから、特に自民党内では台風19号による被害が生じる前から緊急対策の拡充や期間の延長を求める声が出ていた。相次ぐ災害発生を受け、二階俊博幹事長が「必要があれば延長しなければいけない」と語るなど、自民…(18ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1598文字

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update:21/03/05