日経ビジネス 2019/12/16号

時事深層 POLICY
事業規模26兆円の経済対策決定 政府・与党、大盤振る舞いの内情

 台風や豪雨の災害復旧では、氾濫発生の危険性が高い河川の堤防強化や、無電柱化などを促進する。経済の下振れリスクへの対応として中小企業のデジタル化など生産性向上や海外展開の支援策、「就職氷河期世代」の就労支援策などに注力する。 東京五輪後も見…(16〜17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3670文字

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update:19/12/25