日経ビジネス 2019/12/23号

時事深層 POLICY
与党税制改正大綱決定 「5G減税」は追い風になるか?

 「国際経済の変化に日本の企業が対応していけるよう、税制でしっかり打ち出したいという思いがあった」。今月12日の大綱決定後、甘利明・自民党税制調査会長は狙いをこう語った。 9月の税調会長就任後、甘利氏が特に重視したのは5G市場における日本企業の出…(20〜21ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3532文字

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update:20/03/22