日経コンピュータ 2020/05/14号

ケーススタディー
日本郵便
2万4千局支えるインフラを刷新 丸投げ脱却、コスト8割減を達成

 鈴木CIOは局システムの刷新に当たり、調達プロセスを細かく見直すためのシナリオを周到に描いた。最初にメスを入れたのがサーバーなどハードウエアの保守費だ。今回の刷新対象ではない事業システムを構成するハード機器の一部で、アプリケーションやハード自…(52〜55ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4077文字

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日本郵便
update:20/05/21