日経ビジネス 2020/10/26号

時事深層 POLICY
非正規格差、分かれた司法判断 賃金差容認、「理想」なお遠く

 バブル崩壊以降、企業業績の低迷や経済の伸び悩みに加え、深刻な人手不足という状況も重なり、日本企業と行政は正規・非正規の雇用と処遇に苦慮してきた。女性の労働参加も背景に非正規労働者は年々増加。今やその割合は全雇用者の4割に迫る。(14〜15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2628文字

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update:21/04/21