日経ヘルスケア 2020/12号

Report 寄稿
COVID−19訴訟リスクにどう備える?
訪問系サービスでの告知や訪問の可否を判定する「同心円マップ」の活用法

 法的には、(1)契約上の安全配慮義務違反、あるいは(2)不法行為として民事上賠償責任を問われるリスクがある。そして実際に、「訪問介護事業所が利用者をCOVID-19に感染させたことを理由として提訴される」という事態が現実のものとなった。話題になったた…(64〜68ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5848文字

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update:20/12/17