日経ビジネス 2021/02/15号

ニュースを突く 年金
年金減額は「小幅」で済むのか

 2021年度の公的年金受給額引き下げが決まった。16年改革で導入した賃金変動を受給額に反映させるルールの初適用だ。コロナ禍で賃金は下落傾向。公的年金は一段の改革が必要になる。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1820文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
政治・経済・社会 > 国内財政 > 保険・年金・税金#
政治・経済・社会 > 政治 > 国内政治#
メディアトレンド > ビジネス・経済 > マネジメント
【記事に登場する企業】
厚生労働省
update:21/03/05