日経ビジネス 2021/02/15号

時事深層 POLICY
決済事業者の破綻、ハッキングもリスク デジタル給与に「保全」の難関

電子マネーなどを使った「給与のデジタル払い」実現に向け、厚生労働省で議論が始まった。銀行を通さないことでメリットが生まれる一方、決済サービス事業者の破綻などでお金が守られないリスクもある。実現の時期は示されていないが、銀行ビジネスに大きな影…(19ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1655文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 人事 > ワークスタイル#
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > 経営戦略#
インターネットサービス > EC > キャッシュレス決済#
Bizトレンド > ITとの融合 > FinTech
Bizトレンド > 電子マネー・仮想通貨 > スマホ決済・電子決済
メディアトレンド > ビジネス・経済 > マネジメント
【記事に登場する企業】
厚生労働省
update:21/03/05