日経ビジネス 2021/07/19号

時事深層 INSIDE STORY
4度目の緊急事態宣言、五輪効果6割相殺も 接種率4割へ「時間稼ぎ」になるか

 夏休みを前に東京、沖縄に適用された緊急事態宣言が東京五輪の経済効果や旅行業界に与えるダメージは大きい。それでも決断した政府は8月中旬にワクチン接種率が4割を超えれば感染者数が減少に転じるというシナリオを描く。感染者が減れば経済も上向く。「4割超」まで時間を稼ぐような戦略だが、成否を分ける人流を抑えるのは容易でない。(16〜17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3466文字

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update:21/07/26