時事深層　ＰＯＬＩＣＹ
所得制限撤廃の自治体も　１０万円給付が生む新たな不公平

　子どもへの10万円相当の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。生活困窮者の支援に絞りたい自民党との溝は深かったが、対立が長引けば新政権の船出に響く。公約違反を避けたい公明党とバラマキ批判を避けたい自民党の折衷案として生まれたのが…(124ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：1473文字

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