日経ヘルスケア 2022/02号

医療・介護経営者のための人事・労務入門
「産後パパ育休」が始まる? 育児・介護休業法改正への対応は
改正は4月と10月の2段階、まずは休業取得の環境整備を

社労士 4月から取り組まなければならないことはもう1つあります。「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」です。まず現時点で、職員が育児休業を取得するには、(1)引き続き雇用された期間が1年以上、(2)子どもが1歳6カ月までの間に契約が満了す…(80〜83ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4468文字

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update:22/08/16