カスタムページの設定変更

16件の検索結果  1〜16件を表示

キーワード |キーワード AND 最新の政治 AND 国内政治編

×が表示されている記事は、一部図表・写真が除かれています。

    最初 | 前へ | 1 | 次へ | 最後
  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 1ページ掲載) T P 環境対策

    ■異常気象には地球温暖化が関係 猛暑や洪水という異常気象に見舞われた2004年の日本列島だが、この原因に挙げられるのが地球温暖化だ。世界各国の科学者が参加した「気候変動に関する政府間パネル」の報告によると、過去100年間に地球の平均気温は0.3〜0.6度上昇しており、このままの状況が続いた場合、21世紀中にはさらに1.4〜5.8度も上昇すると予想している。 仮に2度上昇しただけでも、極地の氷が

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 2ページ掲載) T P 構造改革特区

    ■地域を指定して大幅に規制緩和 構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者などの自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、その地域の構造改革を進めることを目指したもの。 地域を指定して大幅な規制緩和を試験的に実施しようという構想だ。規制緩和に消極的な「官」の抵抗を排して、規制緩和を進めるための突破口として浮上した。 政府は全閣僚からなる構造改革特区推進本部(本部

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 3ページ掲載) T P 国民投票法案

    ■憲法改正に必要な手続きを定める 日本国憲法は1947年に施行されてから57年が経過した。これまで一度も改正されていないが、21世紀にふさわしい新しい憲法を作ろうとする動きは与野党内で盛り上がりつつある。国民投票法案とは、この憲法改正に必要な具体的な手続きを定めたものだ。 憲法改正については、憲法96条で、(1)憲法の改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案して承認を

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 4ページ掲載) T P 国立墓地構想

    ■首相の靖国神社参拝がきっかけ  明治以来の戦争で亡くなった人々を追悼し、平和を祈念する施設を国が新たに建立するという構想のこと。 日本には明治維新以来の戦争で亡くなった約246万人が祭られている靖国神社があり、年間600万人もが参拝に訪れているという。しかし、これが戦前の国家神道の施設であり、戦後は民間宗教法人になったとはいえ教義や祭祀などは戦前と同じであることや、第2次世界大戦でA級戦犯と

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 5ページ掲載) T P 個人情報保護

    ■ITの発達が情報の大量流出を招く 個人情報とは生存する個人を特定できる情報のこと。住所、氏名、生年月日、性別などの基本的な情報から病歴などの医療情報、金融情報、通信情報と内容は様々だ。 大量の個人情報がコンピューターやインターネットで処理される高度情報化社会の現在、個人情報の流出や売買、それらを悪用した不正請求などの事件が頻発している。ネットワークの普及に加え、DVDやMO(光磁気ディスク)

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 6ページ掲載) T P 財政赤字

    ■国と地方の長期債務は719兆円 国の年間の支出である歳出が年間の収入である歳入を超過している財政状況のこと。日本の財政収支は、バブル崩壊以降、一貫して赤字の状況が続いている。それは、経済情勢の悪化により税収などが減っている中で、景気浮揚を目指した経済対策を実施することで支出が増大し続けたためだ。 2004年度の財政状況を具体的に見ると、歳入が45兆5209億円であるのに対し、歳出は64兆54

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 7ページ掲載) T P 参議院改革

    ■衆議院のカーボンコピーとの批判 参議院は二院制を採る日本の国会の議院の一つ。もともと「衆議院の代表機能を補完する良識の府」との位置づけでスタートした参院だが、本来の役割を十分に果たしていないとの声も根強い。「衆院のカーボンコピー」との批判もあり、無用論を唱える声もある。 長く論議の対象となっていたテーマとして、まず「全国区」の問題があった。官界OBや圧力団体などの組織票による当選者が多数を占

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 8ページ掲載) T P 市町村合併

    ■市町村数を3分の1に削減 市町村間の規模の格差を解消するとともに、行政の効率化や住民サービスの向上などを目的とする市町村合併は明治時代から行われてきた。1953(昭和28)年に町村合併促進法が施行された際には、9868あった市町村が61年までに3472と、ほぼ3分の1に減った。これを「昭和の大合併」と言う。 その後も、地方分権の推進や財政の効率化などのためにさらなる市町村合併が必要とされ、6

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 9ページ掲載) T P 児童虐待防止・DV防止

    ■児童虐待相談は年2万6500件 児童虐待は深刻な社会問題の一つだ。親が子供を殴って死なせたり、ミルクを飲まない乳児の腹や顔を殴る事件は後を絶たない。厚生労働省によると、全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談処理件数は2003年度は約2万6500件に上り過去最高。相談処理件数は増加傾向が続き、集計を始めた1990年度の約24倍に達している。 2000年11月には児童虐待防止法が施行され

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 10ページ掲載) T P 食の安全

    ■安全確保にアクションプラン推進 近年、食中毒や食品添加物といった伝統的な食品問題に加えて、BSE(牛海綿状脳症)、遺伝子組み換え食品、輸入野菜の残留農薬、食肉偽装表示など、食の安全を脅かす事件や事故が多発している。それだけに、食品の安全性確保を求める国民の声も強くなっており、これにどう応えていくかは大きな政治的課題と言える。 こうした現状に対して、厚生省(現厚生労働省)は2000年12月に、

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 11ページ掲載) T P 道路公団改革

    ■40兆円の債務返済のために改革 2004年6月、日本道路公団など高速道路を所管する4公団を民営化するための関連4法が参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。 道路公団の民営化とは、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の4つの公団を民営化すること。その目的は、無駄な道路は造らず、約40兆円に上る債務を着実に返済していく体制のために道路公団を改革する

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 12ページ掲載) T P 都市再生法

    ■小泉内閣の重点政策の一つ 正式名称は都市再生特別措置法。時間と場所を限って民間資金を都市再開発事業に集中的に誘導し、都市を再生させることを目的に2002年6月施行された。相前後して、「都市計画法」「建築基準法」「都市再開発法」などの関連法も一部改正された。 都市再生と土地の流動化は2001年5月、小泉純一郎首相が就任後初の所信表明演説で述べた内閣の重要政策の一つ。最重要課題である構造改革の一

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 13ページ掲載) T P 日本の外交

    ■外交戦略の基礎は国益にある 外交とは、国家および承認された政治組織の下で一定の権限を認められた人々によって行われる国際的な政治交渉のことを言う。その基本は国際社会の平和と安定ということになるが、国単位で考えると国益が最も重要になる。 日本政府の「対外関係タスクフォース」が2002年11月にまとめた「21世紀日本外交の基本戦略」では、「戦略の基礎は『国益』であり、その議論なしに日本の針路を定め

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 14ページ掲載) T P 日本の防衛

    ■自衛隊員24万人、予算は約5兆円 日本が他の国から攻撃を受けた場合、これを防ぐ役割を担うのは自衛隊だ。現在、自衛隊は約24万人もの隊員を抱え、2004年度の防衛関係費予算額は4兆9000億円に上る。日本の防衛関係費を主要国の国防費とドルベースで比べると、総額ではドイツや英国よりも多くなるのだ(2002年度比較)。 これだけの力を持つ自衛隊という組織がありながら、日本には戦力を持つ軍隊は存在し

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 15ページ掲載) T P 年金問題

    ■少子高齢化で年金財政が悪化 少子高齢化が進む中、社会保障制度の中心的存在である年金制度が揺れている。 日本の公的年金制度は現役世代の保険料で高齢者を支える「賦課方式」を採る。物価や賃金が上昇しても、その時代の金銭価値をベースにした年金を受給できる反面、人口構成の影響を受けやすく、少子高齢化が進むと年金財政が悪化する弱点がある。現役世代の負担が重くなりすぎることに対して、制度改革が必至となって

  • 1

    キーワード 最新の政治(国内政治編)(日経ビジネスアソシエ, 2004/09/07号, 16ページ掲載) T P 郵政事業改革

    ■構造改革の中心的な課題 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は2004年夏にも郵政民営化の最終案を決定する方針だ。政府が抱いている今後のスケジュールは、民営化案の決定後に内閣改造で民営化担当相を置き、関係法案作りを推進。2005年の通常国会には法案を提出し、2007年4月に民営化するというものだ。 郵政民営化には与野党を問わず慎重論が根強いが、政府は一気に民営化の流れを作りたいとの

    最初 | 前へ | 1 | 次へ | 最後
パネルを閉じる HOME お知らせ

ページの先頭へ