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32件の検索結果  1〜20件を表示

キーワード |キーワード AND 環境 AND エコロジー

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 1ページ掲載) T P ISO14000シリーズ

    ■環境マネジメントの国際規格 ISO14000シリーズは、国際標準化機構(ISO)が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格。14000シリーズとして14001番は何、14020番は何というように、様々な規格を番号で振り分けてまとめている。 環境マネジメントシステムとは、企業がその活動によって生じる環境負荷を低減するにはどうしたらよいかの仕組みのことをいう。 14000シリーズには環境

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 2ページ掲載) T P エコシティ

    ■人と自然の共生を目指す都市 環境に配慮した街づくりを支援するため、1994年に建設省(当時)が創設した「環境共生モデル都市(エコシティ)」制度が適用された都市のこと。 現在の国土交通省ではエコシティを「人と自然の共生」と「ゆとりと快適さ」が備わった都市と定義している。具体的には、省エネ・リサイクルのシステムや水資源の循環システム、緑化により都市の温暖化を防止するシステムなどを備えた都市を想定

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 3ページ掲載) T P エコマネー

    ■善意を交換するための“民間通貨” エコマネーとは、お金で表せない善意を交換する、特定のコミュニティーだけで通用する通貨のこと。当該地域で生活する人が発行するなど、通常のお金とは全く異なるタイプの“マネー”だ。東京大学大学院客員教授を務める加藤敏春氏が提唱、現在国内約100の地域で利用がスタートしている。 エコマネーの発行は行政機関ではなく、NPO(非営利組織)のような民間の住民組織が当たる。

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 4ページ掲載) T P エコラベリング制度

    ■環境性能を示す表示 製品やサービスの環境に与える影響などの情報を、製品やパッケージ、宣伝広告などを通じて購入者に伝えることで、購入者に環境負荷の少ない商品の選択を促す制度。一定の基準を満たす製品に対して、それを認定するマークを表示するものが主流となっている。 1978年に旧西ドイツで「ブルーエンジェル」制度が発足して以来、日本の「エコマーク」をはじめ、EU諸国、米国、カナダ、タイ、韓国、クロ

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 5ページ掲載) T P LCA(ライフサイクルアセスメント)

    ■製品のすべての環境負荷を示す 製品の原料調達から、製造、販売、使用、廃棄まで、トータルで環境負荷を評価し、負荷の低減に役立てる手法。 製品使用時のエネルギー消費量や排出ガスが少なく、環境負荷が低いといわれている製品でも、原材料の調達や製造に多大なエネルギーを消費したり、廃棄時に環境に悪影響を与える材料を使っていれば、全体的に見て環境負荷が高いという場合もある。 そこで、製品の原料調達から廃棄

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 6ページ掲載) T P オゾンホール

    ■生物を保護するオゾン層 オゾン(O3)層は、地上10〜50kmの成層圏にあるオゾン濃度の比較的高い層で、太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を守っている。オゾンホールは、このオゾンの濃度が著しく減る現象で、周辺に比べて穴が開いたように低濃度の場所が生じるのにちなんだ命名だ。 オゾン層が破壊されると、皮膚がんや白内障の増加、免疫力の低下などの健康被害のほか、農作物の収穫減

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 7ページ掲載) T P 拡大製造者責任(EPR)

    ■最終廃棄物まで製造者が責任持つ 製造者は製品に対して、それが最終廃棄物になるまで責任を持つべきだとする考えのこと。つまり、リサイクルに関しては、製造者が責任を持つべきであるとする発想だ。 この考えに従うと、企業は環境への影響を配慮した設計・製造を行うことになる。また、廃棄・処分までの製品のライフサイクルを通じて環境への影響を減らすことにもつながる。 こうした期待から、製造業者がその製品の廃棄

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 8ページ掲載) T P 環境アセスメント

    ■環境への影響調査で事業改善 道路や発電所、空港などの大規模な開発事業を実施する際に、その事業が環境にどの程度の影響を与えるかを調査し、その結果に基づいて事業計画の見直しや環境保護対策を立案する仕組みのこと。環境影響評価ともいう。 環境アセスメントは、米国が1969年に制定した国家環境政策法の中で初めて明文化し、その後先進各国でこのような仕組みを法律で定める例が増えた。日本では72年に、まず公

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 9ページ掲載) T P 環境汚染物質排出・移動登録

    ■環境汚染物質を管理する仕組み 環境汚染の恐れのある化学物質が、どこからどれくらい排出されたのか、あるいは運び出されたのかといったデータを把握・集計し、公表する仕組み。PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)と呼ばれる。 日本では1999年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」によって制度化され

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 10ページ掲載) T P 環境会計

    ■環境保全のコストと効果を把握 企業や自治体などが、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握・分析し、公表するための仕組みのこと。 企業会計基準のように、環境対策に要した費用や効果を客観的に把握できないかとの考えから生まれた。環境保全への取り組みを効率的、効果的に推進していくことが目的だ。 その背景にあるのは、深刻化する環境問題だ。企業活動は地

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 11ページ掲載) T P 環境基本法

    ■基本的な政策の方向を示す 環境に関して、日本の基本的な政策方向を示す法律。1993年に制定したもので、従来あった「公害対策基本法」を発展させ、環境保全に関する国の政策を総合的かつ計画的に推進するために、法的な枠組みを作ろうと生まれた。 全体は3章46条と附則からなり、92年の地球サミットで合意したリオ宣言を前提としている。基本理念として環境の恵沢の享受と継承、環境への負荷の少ない持続的発展が

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 12ページ掲載) T P 環境スワップ

    ■債務と環境を交換する仕組み 対外債務の返済問題を抱える発展途上国に対して、環境NGOをはじめとした環境保護団体などが資金を集め、それを債務にあててもらう代わりに保護区を設定するなどして自然を保護してもらう政策。債務と環境を交換(スワップ)する仕組みで、債務・環境スワップとか債務・自然保護スワップ、自然保護債務スワップなどとも呼ばれる。 発展途上国は豊かな森林資源を抱えているが、それらを開発し

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 13ページ掲載) T P 環境税

    ■環境負荷に対する課税制度 環境に負荷を与える者(環境の利用者)に対して応分の負担を求める課税制度のこと。 環境を守る手法には、直接的な規制を設ける方法と経済的な手段による方法がある。経済的手段として挙げられるのは、環境税のほか、環境を汚染したり破壊した者に課す罰金や課徴金、環境負荷を一定レベル以下に抑制した場合に税負担を軽くするグリーン税制、汚染防止のための技術開発や設備の導入に資金援助をす

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 14ページ掲載) T P 環境配慮型製品

    ■環境負荷を小さくした製品 環境に与える負荷が小さくなるよう配慮された製品のこと。エコプロダクツとも呼ぶ。資源の採集、製造、販売、使用、廃棄など、製品のライフサイクルの様々な場面で、環境への負荷を考慮した製品が対象となる。リサイクル素材を使用した製品、省エネルギー製品、有害物質を利用していない製品などが代表例だ。 製品や部品を購入する際、このような環境配慮型製品を優先する取り組みをグリーン購入

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 15ページ掲載) T P 環境報告書

    ■企業の環境対策の成果を公表 企業などが事業活動を行うことにより、どのくらい環境に負荷を与えたかを明らかにするとともに、どのような環境対策を講じたかを示すために発行するもの。 日本では、1990年代に入ってから一部の企業が作成するようになった。96年になると、ISO(国際標準化機構)が、企業活動における環境負荷を減らすためのマネジメントを定めた国際規格ISO14001(環境マネジメントシステム

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 16ページ掲載) T P 京都議定書

    ■温暖化防止のためCO2を削減 地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減を目指し、1997年に京都で第3回地球温暖化防止会議(COP3)が開催された。京都議定書は、その際に参加各国により採択された、温室効果ガスの削減目標などを定めた取り決めのこと。 地球温暖化を防止するための国際条約作りを目指した気候変動枠組み条約交渉会議(INC)が設立されたのは90年のこと。同会

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 17ページ掲載) T P グリーンGDP

    ■環境負荷を考慮した経済指標 国内の経済状況を示す指標として国民総生産(GNP)や国内総生産(GDP)が使われているが、これには経済活動による環境破壊や健康被害などは考慮されていない。このような環境負荷を無視した指標では経済の実態を正確に把握することができないという考えから、国内純生産※(Net Domestic Product=NDP)から環境負荷による損失分を差し引いて表す指標である環境調

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 18ページ掲載) T P グリーン調達

    ■環境負荷が少ない製品を購入 環境への負荷が少ない製品や部品などを選択して調達や購入を行うこと。産業活動や国民生活に伴って起きる、大気や水質汚染物質の排出、廃棄物の増大などの問題が深刻化するとともに、環境への影響が少ない製品が数多く作られるようになった。例えば、排出ガスを削減した自動車、エネルギー消費量の少ない電気製品、リサイクル素材を使った事務用品などだ。 しかし、このような工夫をこらした製

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 19ページ掲載) T P 自動車排ガス規制

    ■有害物質の削減を目指す 大気汚染の原因のひとつとなっている自動車の排ガス中の有害物質を減らすために設けられた規制のこと。 自動車排ガス規制は、1966年に運輸省(当時)が一酸化炭素(CO)を規制する行政指導を行ったのが始まり。その後、68年に制定された大気汚染防止法の中で、COに加えて炭化水素(HC)、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)の許容量が定められた。 さらに、78年には米国の自

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    キーワード 環境(エコロジー)(日経ビジネスアソシエ, 2003/03号, 20ページ掲載) T P 循環型社会

    ■資源を循環利用する社会 製品のリサイクル(再利用)、リユース(再使用)、リデュース(廃棄削減)を進めることで、資源の効率的な循環システムを備えた社会のこと。 これまで日本や欧米の社会は、大量生産、大量消費で経済発展を実現してきた。その結果、資源の枯渇や廃棄物の増大といった問題を引き起こし、乱開発やゴミの不法投棄による環境破壊も進んでいる。そこで、使用済みの製品もできる限り再利用することで環境

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