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16件の検索結果  1〜16件を表示

キーワード |キーワード AND 税金 AND 個人

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    キーワード 税金(個人) 給与にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 1ページ掲載) T P 所得税

    ■個人の所得に対してかかる税金 個人の所得に対してかかる税金のことを言う。所得とは、仕事をすることで得る給料や商売をして得る収入などから、必要な経費を差し引いたもののこと。個人商店の場合であれば、商品を販売した売り上げの合計額から、商品の仕入れ価格、店舗の運営費、人件費、宣伝費など販売に要した費用を引いたものが所得になる。 所得には、サラリーマンの給与所得、個人事業主の事業所得のほかに、退職手

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    キーワード 税金(個人) 給与にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 2ページ掲載) T P 一時所得、雑所得

    ■懸賞金や競馬の払戻金は一時所得 企業に勤め、給料をもらっている者でも、額の多い少ないは別にして、会社以外からも様々な所得を得ているものだ。例えば、預貯金の利子やアルバイト収入、クイズの懸賞金などだ。 確定申告(12ページ参照)の際には、これらの所得はその内容によって10種類に分類し、それぞれに所得金額を算出して課税額を求めることになっている。この10種類の中で、ビジネスパーソンには給与所得が

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    キーワード 税金(個人) 給与にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 3ページ掲載) T P 源泉徴収

    ■支払いの際に所得税を天引き 支払いをする際に、あらかじめ一定の金額を所得税として天引きすること。給料、ボーナスや利子、配当、報酬などの支払者が、支払金額の中から、一定の税率で算出した税金(源泉所得税)を徴収し、それを所定の期日までに国に納付する制度だ。 源泉徴収制度では、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を源泉徴収義務者と言う。ビジネスパーソンの給料やボーナスは、勤務先の会社が源泉

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    キーワード 税金(個人) 給与にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 4ページ掲載) T P 配偶者控除

    ■勤労者に対する減税措置 給与所得者である納税者が生計を共にする配偶者を扶養している場合、所得税額を算出する元の金額から38万円が控除される制度。所得税に関して15種類ある控除の1つで、給与収入の一定割合を課税対象から外し、税負担を軽くするのが目的だ。ただし、配偶者の所得が年間38万円以下、あるいはパートなどの年間給与収入が103万円以下という条件がある。 俗に「103万円の壁」とも言われるこ

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    キーワード 税金(個人) 生活にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 5ページ掲載) T P 住民税

    ■都道府県民税と市町村民税 都道府県民税と市町村民税を合わせて呼ぶ時の名称。東京都では都民税、東京都23区は特別区民税という言い方をするが、この2つが住民税だ。 住民税は保健、福祉、環境、教育など様々な行政サービスを充実させていくための財源の一つ。毎年1月1日現在、どこの市町村の住民台帳に記載されているかによって課税する市町村が決まり、その市町村が税額を決定して通知する。 生活保護法によって生

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    キーワード 税金(個人) 生活にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 6ページ掲載) T P 消費税

    ■国内の取引にかかる税金 消費税は商品・製品の販売やサービスの提供などに対して課税される税金。国内で行う取引のほとんどに課税されるが、土地や有価証券の売買など、消費の認識が当てはまらないもの、課税が適当でないものは非課税となる。 消費税は生産、流通などそれぞれの段階で事業者の販売する商品やサービスの価格に上乗せされて課税され、最終的には消費者が負担する。消費税は、納税義務者である各事業者の申告

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    キーワード 税金(個人) 生活にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 7ページ掲載) T P 酒税・たばこ税

    ■室町時代からある日本最古の税金 日本における酒税の始まりは室町時代にまでさかのぼり、最も古い税金と言われている。現在、酒税が課せられるのは、税法上で酒類と定義されているアルコール度数が1度以上の飲料。これらは、清酒、合成清酒、焼酎、みりん、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類、雑酒の10種類に分けられ、同じ種類でも醸造方法やアルコール度数などによって税率が区分されている

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    キーワード 税金(個人) 生活にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 8ページ掲載) T P 保険・年金に関係する税金

    ■保険の種類などで税金に大きな差  保険金を受け取る際、税金がかかる場合がある。課税される税金は所得税・住民税、相続税、贈与税のいずれかで、保険金の種類や契約者、被保険者、受取人の関係で種類が変わる。  例えば、契約者と被保険者が同一の場合の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。ただし、保険金受取人が法定相続人(配偶者と血のつながった親族)の場合は、各相続人の実際の受取金額に関係なく、「法定相

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    キーワード 税金(個人) 財産にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 9ページ掲載) T P 相続税・贈与税

    ■相続した遺産などにかかる税金 相続税は、死亡した人の財産を相続や遺贈(遺言による財産の贈与)によって取得した場合に課せられる。財産の相続に税金がかけられるのは、基本的に不労所得を得るのと同じだからだ。また、資産家の家族が財産を受け継ぐことで一部の人たちの元に富が偏在する状況を改善する狙いもある。 遺産は、民法で定められた法定相続人が定められた割合で相続するのが一般的だ。故人の遺言がある場合は

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    キーワード 税金(個人) 財産にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 10ページ掲載) T P 不動産に関係する税金

    ■購入、所有、売却で様々な負担  不動産にかかわる税金は多岐にわたるので、ここでは「購入」「所有」「売却」に大別して説明する。まず、購入に関してかかる税金は印紙税、登録免許税、不動産取得税の3種がある。印紙税、登録免許税は国税で、不動産取得税は地方税だ。  印紙税は、不動産の売買契約やローン利用の際に必要となる。納付は契約書に印紙を張りつけ、消印することで納税となる。税額は、不動産譲渡契約で1

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    キーワード 税金(個人) 財産にかかわる税(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 11ページ掲載) T P 有価証券に関係する税金

    ■税制改正で申告分離に一本化  株式を取得価格より高く売って売却益(譲渡益)が出た場合、売却益は原則として課税される。1989年から有価証券譲渡益(キャピタルゲイン)に対する課税が導入されている。課税方式は、2002年までは申告分離方式と源泉分離方式の2通りあり、投資家はいずれかを選択できた。だが、税制改革の結果、2003年1月から大きく変わった。  改正の骨子は3つある。第1は納税方法につい

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    キーワード 税金(個人) 納税の手続き(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 12ページ掲載) T P 確定申告

    ■1年間の所得を税務署に申告 日本の税制では、所得税、法人税などは納税者自らが税法に基づいて税額を計算し、申告と納税を行う申告納税制度(14ページ参照)が採用されている。このため、基本的には所得(収入から経費を引いたもの)のあったすべての人が、1年間の所得を合計し(利子や株式、不動産売却益は除く)、税額を算出したうえで、その内容を記載した書類を税務署に提出することになっている。これが確定申告だ

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    キーワード 税金(個人) 納税の手続き(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 13ページ掲載) T P 還付申告

    ■納めすぎた税金を申告し取り戻す 所得税の申告と納付は、前年の1年間に得た所得に対して行い、この手続きを確定申告(12ページ参照)と言う。 一般的にビジネスパーソンの場合は、年末調整(15ページ参照)で所得税額が確定するので、確定申告をする必要はない。ただし、給与所得が2000万円を超える者や複数の会社から給与を得ている者、給与所得以外に20万円を超える収入がある者などは、確定申告することが義

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    キーワード 税金(個人) 納税の手続き(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 14ページ掲載) T P 申告納税制度

    ■納税者が自ら税額を申告し納税 納税者自らが税法に基づいて税額を計算し、申告と納税を行う制度。 税金の徴収制度には、大きく分けて申告納税制度と賦課課税制度がある。賦課課税制度とは、税務署が税額を決定して納税者に通知する方式だ。現在の日本では、所得税、法人税、相続税、消費税などが申告納税制度で、固定資産税、自動車税などが賦課課税制度だ。 戦前は所得税や法人税などにも賦課課税制度が適用されていた。

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    キーワード 税金(個人) 納税の手続き(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 15ページ掲載) T P 年末調整

    ■天引きされた納税額の精算作業 会社などから所得を得ている者は、毎月支給される給与やボーナスから所得税の見込み額があらかじめ天引きされている。これは源泉徴収と呼ばれる制度である。あくまでも年間の所得額を見込んで徴収しているため、過不足が生じてくる。これを調整するのが年末調整だ。 一般的に、年末調整の精算作業は会社などが行っている。給与所得の支払いをした会社は、1年の最後の給与を支払う際、「その

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    キーワード 税金(個人) 納税の手続き(日経ビジネスアソシエ, 2003/11/18号, 16ページ掲載) T P 非居住者の税金

    ■国内に源泉がある所得のみ課税 海外転勤などで日本を離れて外国で1年以上(もしくは1年以上の予定)生活する者を非居住者と呼ぶ。非居住者は原則として日本に現住所を持たないため、所得税に関しては国内に住んでいる者の場合とは扱いが異なっている。 非居住者はその住んでいる国でも課税を受ける場合が考えられるため、日本の租税法をそのまま当てはめると、国際的に二重課税されてしまう可能性があるからだ。そこで、

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