カスタムページの設定変更

16件の検索結果  1〜16件を表示

キーワード |キーワード AND 会計・決算

×が表示されている記事は、一部図表・写真が除かれています。

    最初 | 前へ | 1 | 次へ | 最後
  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 1ページ掲載) T P 貸倒引当金

    ■回収不能予想額をあらかじめ準備 事業を行っていると、製品を納入したのに代金の支払いが遅れているため売掛金として帳簿に計上されているものや、手形を受け取ったために期限が来るまで代金を回収できないことがある。これらの代金を回収できれば問題ないが、相手の企業が倒産してしまった場合などは回収できなくなる。これを貸し倒れという。このような事態が見込まれる場合、決算の際にあらかじめ一定額を見積もって計上

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 2ページ掲載) T P 活動基準原価計算(ABC)

    ■間接経費を把握する原価管理手法 製品を製造するために必要となる経費には原材料などの直接経費と販売管理費などの間接経費がある。製品と直接結びつく直接経費に比べて、間接経費はあいまいになりがちだ。そこで、間接経費を正確に把握することで信頼性の高い原価情報を提供するため、1980年代に米国で考案されたのが活動基準原価計算だ。最近では営業、経理など幅広い部門で原価管理を行うための手法として注目されて

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 3ページ掲載) T P 管理会計

    ■経営者のための経営判断データ 企業の会計には、外部のステークホルダー(利害関係者)に対して経営や財政に関する情報を開示するための財務会計と、予算統計、原価計算、利益計画などを示し、経営者が事業計画の策定や事業の統括・管理を行うために役立てる管理会計がある。 管理会計の特徴は、第一に企業の将来を展望した会計であることが求められる点にある。財務会計は、企業の過去の営業成績や財政状況を報告するもの

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 4ページ掲載) T P キャッシュフロー

    ■事業活動により手元に残った現金 企業の税引き後利益から、株主への配当金や役員賞与などを引き、減価償却費を加えたもので、企業の手元に残る現金のこと。また、企業活動における資金の流れを指す場合もある。 企業の手元にある現金(自己資金)が多ければ、事業の拡大や設備投資をする際に銀行借り入れなど外部資金に頼る必要が減り、経営リスクが軽減できる。このため、キャッシュフローは企業経営や財務の健全性を計る

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 5ページ掲載) T P 減資・増資

    ■財務体質改善や赤字穴埋めで実施 資本金を増やすことを増資、逆に資本金を減らす措置を減資という。 増資は主として企業の財務体質改善のために行われる。その手法には、新株を発行して資金を調達する有償増資、株主に報いるために払い込みを求めない無償増資(株式分割など)があり、一般的には前者を指すことが多い。 一方、減資は業績不振や災害などで欠損が出たり、累積赤字を埋めるためなどに行う。資本金は企業の土

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 6ページ掲載) T P 減損会計

    ■固定資産の値下がりを帳簿に反映 企業が保有している資産の価値が、企業をとりまく状況の変化によって下がった場合に、貸借対照表に計上しているその資産の価格(帳簿価格)を引き下げ、損益計算書にも損失を計上する会計手法。 減損会計は固定資産の減損処理とも呼ばれ、土地や建物などの事業用不動産が値下がりしてしまい、投資額を回収する見込みがなくなった場合に、帳簿価額を一定の条件のもとで回収可能性を反映させ

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 7ページ掲載) T P 時価会計

    ■保有資産を実勢価格で評価 貸借対照表上の資産、負債などの評価に時価を用いる会計手法。世界的に会計ルールの主流となっている考え方で、日本でも会計ビッグバンの一環として導入されている。 売買目的の株式や販売用不動産については2001年3月期決算から、持ち合い株式については2002年3月期決算からの導入が義務づけられた。 従来、企業が保有する株式などの資産価値の評価には原価法と低価法があり、どちら

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 8ページ掲載) T P 資金循環

    ■家計や企業などのお金の流れ 日々の経済活動では様々な形でお金が動いている。こうしたやり取りが金融取引であり、その結果として保有される現金や預金などの残高が、金融資産負債残高だ。 日銀ではこれらの金融取引、金融資産負債を包括的に記録し分析した統計をまとめ、資金循環統計として1954年から作成している。これは、日本の金融活動や金融構造、さらにはそこに投影される実体経済の姿を映す重要な資料となって

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 9ページ掲載) T P 自己資本利益率(ROE)

    ■株主資本の投資効率を示す数値 企業が株主の出資分である株主資本に対してどれだけの利益を上げているかを示す数値。株主資本とは、総資産から総負債を引いたもので、企業は株主資本(自己資本)と他人資本(負債)を投下して事業を行う。この株主資本を運用した結果、どれだけの利益が出たかという投資効率を表すのが自己資本利益率(ROE=Return On Equity)だ。 自己資本利益率は、ROE=税引き後

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 10ページ掲載) T P 退職給付会計

    ■国際会計基準に則った新会計制度 一般的に企業の退職給付制度は、退職一時金と企業年金を併用している。企業は将来の従業員の退職時に支払う退職一時金・年金を蓄えておく必要があるが、これを包括して退職給付債務としてとらえ、退職一時金・年金のための積み立て不足額を財務諸表に記載することを義務づけたのが退職給付会計だ。企業活動のグローバル化に伴い、国際会計基準に沿う形で、2001年3月期より導入、200

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 11ページ掲載) T P ディスクロージャー

    ■罰則を伴う情報開示義務 企業が財務内容や経営の実態についての情報を広く一般に公表すること。企業活動の国際化や資金調達手段の多様化が進む中、投資家の保護を目的に商法と証券取引法によって規定されている。 商法では、企業が貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案などの書類を作成し、株主に開示することが義務づけられている。これらの情報は株主総会で報告され、株主の承認をあおぐことになる。 また、

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 12ページ掲載) T P デフォルト(債務不履行)

    ■債券発行体による契約不履行 債券発行体である企業の経営不振や倒産、国の財政不安などにより、債権者に対する債券の利払いや元金の払い戻しが契約の期日までに行われない状態を指す。どのような状態をデフォルトと認定するかは個別の契約やその国の法律により異なるが、履行遅延、一部履行、完全不履行などのケースが考えられ、必ずしもデフォルトが債券発行体の倒産を意味するわけではない。 債券発行体がデフォルトした

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 13ページ掲載) T P 粉飾決算

    ■決算内容をごまかすこと 企業会計原則に準拠しない方法を用いて、企業の財務状態や営業成績をごまかすこと。その種類は、損益を操作する利益粉飾と、資金繰りを操作する資金粉飾とに大別される。近年、破たんした金融機関などでしばしば粉飾決算が行われた。 具体的な手口としては、利益粉飾では利益を実際より多く見せかける、利益を少なくする、あるいは赤字と見せかけるなどがある。 業績が良く利益が出ているにもかか

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 14ページ掲載) T P ヘッジ会計

    ■企業を取り巻くリスクを回避する ヘッジ会計とは、ヘッジ(回避)取引に際し、ヘッジ手段として用いられた取引とヘッジ対象物との間にある会計処理上の認識時期のずれを調整する会計処理のことをいう。 ヘッジ取引とは、企業の国際化や金融市場の自由化が進む中で、企業が抱えている外貨建て借入金にかかわる金利の変動といった様々なリスクを回避するために行われる取引のこと。 通常の株式や債券よりもハイリスク・ハイ

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 15ページ掲載) T P 有価証券報告書

    ■会社の重要事項を記載 有価証券報告書は、証券取引所に株式を上場・公開している企業が、事業年度ごとに年1回作成している。一般投資家が有効な投資判断を行うために必要な情報を開示することを目的として、証券取引法(第24条)に基づき、財務省へ提出することが義務づけられている重要書類である。 有価証券報告書には、企業の商号をはじめ、経理状況、公認会計士により監査された財務諸表、資本または出資に関する事

  • 1

    キーワード 会計・決算(日経ビジネスアソシエ, 2002/07号, 16ページ掲載) T P 連結納税制度

    ■グループ全体に法人税を課す制度 現状の法人税の課税方式は、個々の法人を一単位としており、一社ごとの所得と欠損を計算して法人税が課税されている。これに対して連結納税制度は、親会社と子会社などの関連企業グループを一つの単位と見なし、これらの所得や欠損を合算した上で税額が決定される。 政府は、2002年1月に閣議決定された「平成14年度税制改正の要綱」において、連結納税制度を創設。2002年4月1

    最初 | 前へ | 1 | 次へ | 最後
パネルを閉じる HOME お知らせ

ページの先頭へ